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葬祭費・火葬料の都道府県別一覧

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葬儀をした方が健康保険から受け取れる葬祭費は、全国一律ではありません。75歳以上の方などが入る後期高齢者医療の葬祭費は、都道府県によって20,000円から50,000円まで差があります(50,000円:27都道府県、30,000円:11都道府県、20,000円:9都道府県)。国民健康保険の葬祭費と火葬料は市区町村ごとに違うので、ここでは県庁所在地の額を載せています。

すべての数字は、2026-11-07 に各都道府県の後期高齢者医療広域連合や市の公式サイトで確かめたものです。出典は各都道府県のページにあります。見出しを押すと並べ替えられます。

都道府県
北海道30,000円30,000円
札幌市
16,000円3か所
青森県50,000円50,000円
青森市
無料3か所
岩手県30,000円30,000円
盛岡市
10,000円3か所
宮城県50,000円50,000円
仙台市
9,000円3か所
秋田県50,000円50,000円
秋田市
無料2か所
山形県50,000円50,000円
山形市
—3か所
福島県50,000円50,000円
福島市
10,000円3か所
茨城県50,000円50,000円
水戸市
5,000円2か所
栃木県50,000円50,000円
宇都宮市
無料3か所
群馬県50,000円50,000円
前橋市
無料2か所
埼玉県50,000円50,000円
さいたま市
7,000円3か所
千葉県50,000円50,000円
千葉市
7,000円2か所
東京都50,000円70,000円
新宿区
59,600円4か所
神奈川県50,000円50,000円
横浜市
12,000円4か所
新潟県50,000円50,000円
新潟市
無料3か所
富山県30,000円30,000円
富山市
無料2か所
石川県50,000円50,000円
金沢市
5,000円3か所
福井県50,000円50,000円
福井市
10,000円3か所
山梨県50,000円60,000円
甲府市
10,000円2か所
長野県50,000円50,000円
長野市
15,000円2か所
岐阜県50,000円50,000円
岐阜市
5,000円2か所
静岡県50,000円50,000円
静岡市
10,000円4か所
愛知県50,000円50,000円
名古屋市
5,000円4か所
三重県50,000円50,000円
津市
3,000円3か所
滋賀県50,000円50,000円
大津市
20,000円4か所
京都府50,000円50,000円
京都市
20,000円4か所
大阪府50,000円50,000円
大阪市
10,000円4か所
兵庫県50,000円50,000円
神戸市
12,000円4か所
奈良県30,000円30,000円
奈良市
10,000円3か所
和歌山県30,000円30,000円
和歌山市
12,000円3か所
鳥取県20,000円30,000円
鳥取市
25,000円4か所
島根県30,000円30,000円
松江市
14,000円3か所
岡山県50,000円50,000円
岡山市
10,000円4か所
広島県30,000円30,000円
広島市
8,200円4か所
山口県50,000円50,000円
山口市
無料3か所
徳島県20,000円20,000円
徳島市
15,000円2か所
香川県30,000円50,000円
高松市
20,000円3か所
愛媛県20,000円20,000円
松山市
8,000円2か所
高知県30,000円30,000円
高知市
25,000円3か所
福岡県30,000円30,000円
福岡市
20,000円3か所
佐賀県30,000円30,000円
佐賀市
6,500円1か所
長崎県20,000円20,000円
長崎市
7,800円3か所
熊本県20,000円20,000円
熊本市
6,000円4か所
大分県20,000円20,000円
大分市
10,000円3か所
宮崎県20,000円20,000円
宮崎市
20,000円4か所
鹿児島県20,000円20,000円
鹿児島市
9,000円3か所
沖縄県20,000円25,000円
那覇市
—2か所

「—」は公式サイトで確かめられなかった項目です。火葬料は市民の大人1人の料金で、市外の方や子どもは違います。

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おくやみコーナー、市営の火葬場と料金、市営霊園の募集を、市の公式サイトで確かめてまとめています。

葬祭費を受け取るには

葬祭費は、葬儀をした方(喪主)が申請しないと受け取れません。期限は葬儀の翌日から2年です。会社の健康保険に入っていた方は、葬祭費ではなく埋葬料(5万円)になります。くわしくはもらえるお金・戻るお金をご覧ください。

このサイトの期限や金額は、公的機関が公開している一般的な決まりをもとにした目安です。実際の手続きは、市区町村・年金事務所・税務署・家庭裁判所・法務局などの窓口で確かめ、判断に迷うときは弁護士・税理士・司法書士などの専門家に相談してください。法律・税金の助言ではありません。

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