文字の大きさ

困ったときの相談先

手続きはひとりで抱えなくて大丈夫です。多くの窓口は無料で相談に乗ってくれます。ここでは、特定の事務所や会社ではなく、公的な相談先を紹介します。

困っていること相談先メモ
役所の手続き全般、何から始めればいいか市区町村の「おくやみコーナー」(死亡・相続の窓口)必要な手続きをまとめて案内してくれる。予約制のところが多い
年金の停止・未支給年金・遺族年金年金事務所、街角の年金相談センター予約をすると待たずに相談できる
準確定申告・相続税税務署(電話相談センター)一般的な質問に答えてくれる。申告書の作成の相談は予約制のことが多い
相続放棄・遺言書の検認家庭裁判所(家事手続案内)手続きの方法を教えてくれる(個別の事情への助言はしない)
相続登記・法定相続情報一覧図法務局(登記手続案内)予約制。書類の書き方を案内してくれる
相続でもめている・借金が心配法テラス(日本司法支援センター)、各地の弁護士会法テラスは収入などの条件を満たすと無料で法律相談ができる
登記を任せたい各地の司法書士会相談会を開いていることがある
相続税の申告を任せたい各地の税理士会無料相談会を開いていることがある
葬儀や仏壇・お墓の契約トラブル消費生活センター(消費者ホットライン 188)高額な請求や解約のトラブルなど

専門家に頼むか迷ったら

  • 相続税の申告が要りそう(遺産が基礎控除を超えそう、土地がある):税理士。特例を使えるかで税額が大きく変わることがあります。
  • 不動産の相続登記:自分でもできますが、戸籍が多いときや古い登記が残っているときは司法書士に頼むと確実です。
  • 相続人どうしで話がまとまらない・借金がある:弁護士。相続放棄には3か月の期限があるので早めに。
  • 頼む前に、費用の見積もりを書面でもらうと安心です。

相談の前に、質問に答えるチェックリストを印刷して持っていくと、話が早く進みます。

このサイトの期限や金額は、公的機関が公開している一般的な決まりをもとにした目安です。実際の手続きは、市区町村・年金事務所・税務署・家庭裁判所・法務局などの窓口で確かめ、判断に迷うときは弁護士・税理士・司法書士などの専門家に相談してください。法律・税金の助言ではありません。

最終確認:(編集方針と出典の確かめ方)