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解約・名義変更の一覧

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役所の届け出がひと段落したら、亡くなった方の名前で契約していたものを、解約するか家族の名義に変えます。期限が法律で決まっているものは少ないですが、引き落とし口座が止まると支払いが滞るので、毎月払うものから先に進めると安心です。

進める順番のコツ

  1. 通帳とクレジットカードの明細を見る:毎月の引き落としを見ると、解約が必要な契約(公共料金・携帯・保険・サブスクなど)がほぼ分かります。
  2. 毎月お金がかかるものから止めるか名義を変えます。
  3. 証明書をまとめて用意する:多くの窓口で「死亡の事実がわかる書類(死亡診断書のコピーや戸籍)」と「手続きする人の本人確認書類」が要ります。法務局で法定相続情報一覧図を作っておくと、戸籍の束の代わりに使えて便利です(無料)。

銀行・証券

金融機関に亡くなったことを伝えると、その方の口座は止まり(凍結)、入出金や引き落としができなくなります。遺産分割が終わったら、相続する人が払い戻しや名義変更をします。

  • 主な持ち物:亡くなった方の戸籍(または法定相続情報一覧図)、相続人の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書か遺言書、通帳・キャッシュカード。金融機関によって違うので、先に電話で聞くと二度手間になりません。
  • 葬儀費用などが必要なとき:遺産分割の前でも、相続人はひとりで一定額まで払い戻しを受けられます(預貯金の仮払い制度。1つの金融機関につき150万円まで、かつ口座の残高×1/3×その人の法定相続分まで)。
  • 相続税の申告や遺産分けのために、亡くなった日の残高証明書を出してもらえます。
  • 証券口座:株や投資信託は、相続人の口座(同じ証券会社)に移してから売るのが一般的です。

電気・ガス・水道・NHK・電話

家族が住み続けるなら名義変更、だれも住まないなら解約です。多くは電話やウェブで手続きでき、お客さま番号が分かる検針票や請求書があると早く済みます。

契約窓口メモ
電気・ガス契約している電力会社・ガス会社引き落とし口座も変更する。ガスの解約は立ち会いが要ることも
水道・下水道市区町村の水道局名義と支払い方法を変える
NHKNHK(電話・ウェブ)同居の家族が続けるなら名義変更、ひとり暮らしだったなら解約
固定電話NTT など電話加入権は相続人が引き継げる
携帯電話各携帯会社のショップ死亡を証明する書類と本人確認書類で解約。機種代の残りは払う必要があることが多い。写真や連絡先は解約前に残しておく
インターネット回線プロバイダ・回線会社レンタル機器の返却が要ることも

クレジットカード

カード会社に連絡して解約します。亡くなったあとはカードを使わないようにしてください。解約までの利用分は相続人が払う(相続放棄をした人を除く)ことになります。家族カードも使えなくなります。たまったポイントやマイルは、会社の決まりによって引き継げる場合と消える場合があります。

デジタル遺品(スマホ・ネット・サブスク・SNS)

  • スマホ・パソコン:ネット銀行やネット証券、暗号資産などは郵便物が来ないことが多く、アプリやメールが手がかりになります。ロックの解除方法が分からないときは、無理に何度も試さず、端末の会社や専門の業者に相談してください。
  • サブスク(動画・音楽・アプリなど):クレジットカードの明細や、スマホのアプリストアの定期購入の画面で確かめ、解約します。カードを止めても契約が残ることがあります。
  • SNS:サービスによって、追悼アカウントにする・削除を申請する、といった方法が用意されています。各サービスのヘルプで「亡くなった方」の手続きを探してください。
  • メール・写真のアカウント:大手のサービスには、家族が申請する手続きや、生前に引き継ぐ人を決めておく機能があります。

免許証・マイナンバーカードなどの返納

もの窓口メモ
運転免許証警察署・運転免許センター返納は任意。そのまま有効期限が切れれば失効する
パスポート都道府県のパスポート窓口死亡の事実がわかる書類と一緒に返納し、失効の手続きをする
マイナンバーカード市区町村役場死亡届で失効する。返納は義務ではない
印鑑登録証市区町村役場死亡届で登録が廃止される
身体障害者手帳など市区町村役場返還する

車・バイク

遺産分割で車を引き継ぐ人が決まったら、名義を変えます(普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会、バイクは排気量によって市区町村など)。車検証、戸籍、遺産分割協議書などが要ります。自動車保険(任意保険)も、引き継ぐ人の名義に変えるか解約します。乗らない場合は売却や廃車の手続きもできます。

住まい(賃貸・公営住宅)

賃貸住宅の借りる権利は相続されます。家族が住み続けるなら名義変更、だれも住まないなら解約して部屋を片づけて返します。家賃は解約まで続くので、早めに大家さんや管理会社に連絡しましょう。公営住宅は、同居していた家族が住み続けるのにも許可が要ることが多いので、管理する自治体などに確かめてください。実家を片づけるときの段取りは、ツール箱の実家じまいの段取りと費用で調べられます。

早見表

手続き急ぎ度窓口
銀行に連絡早め(引き落としの確認とあわせて)各金融機関
公共料金・携帯・カード早め(毎月かかるため)各事業者
サブスク・SNS落ち着いてから各サービス
免許証・パスポート落ち着いてから警察署・旅券窓口
車・預金の名義変更遺産の分け方が決まってから運輸支局・金融機関

あなたの場合に必要な手続きだけを並べるには、質問に答えるチェックリストをお使いください。

このサイトの期限や金額は、公的機関が公開している一般的な決まりをもとにした目安です。実際の手続きは、市区町村・年金事務所・税務署・家庭裁判所・法務局などの窓口で確かめ、判断に迷うときは弁護士・税理士・司法書士などの専門家に相談してください。法律・税金の助言ではありません。

最終確認:(編集方針と出典の確かめ方)